雇用についてのアンケート
2010年01月21日
■テーマ：雇用に関する調査■調査結果：有効回答 2790件
■調査期間：2009年1月15日から1月18日
■対象者：社長、経営者担当職、取締役担当職、部長担当職、課長担当職、主任担当職（部長職、課長職、主任職については総務・人事、教育・訓練を担当とした）
調査サマリー
■現在、新卒採用・中途採用などなんらかの採用活動を行っている会社の割合は64.9％。
■現在、採用活動を一切行っていない会社の割合は33.6％であった。
■雇用調整助成金の申請は社員数300名以上では48.3％が既に申請を済ませているが、社員数1～5名の会社ではわずか0.9％であった。
■雇用調整助成金に興味はあるが、詳細は知らない会社の割合では、社員数5～30名と30～100名規模の会社を併せると40.4％を占めており、中小企業での関心度が高いことが伺えた。
■Ｑ１．あなたが勤めている会社の規模を教えてください。
(n＝2790)
| カテゴリ | 件数 | ％ |
| 1～5名 | 411 | 14.7％ |
| 5～30名 | 584 | 20.9％ |
| 30～100名 | 480 | 17.2％ |
| 100～300名 | 405 | 14.5％ |
| 300名以上 | 868 | 31.1％ |
| 現在は仕事をしていない | 42 | 1.6％ |
■Ｑ２．社員採用について一番近いものをお聞かせください。
(n＝2748)
| カテゴリ | 件数 | ％ |
| 新卒採用を現在実施している | 1062 | 38.7％ |
| 新卒採用を例年実施していたが、今年は実施しない | 178 | 6.5％ |
| 新卒採用を例年実施していたが、今年は様子を見ている | 89 | 3.2％ |
| 新卒採用を例年は実施していないが、今年は実施している | 37 | 1.1％ |
| 今年は新卒採用を実施していないが、中途採用は実施している | 421 | 15.4％ |
| 今年は新卒採用・中途採用を実施していない | 920 | 33.6％ |
| その他 | 41 | 1.5％ |
■Ｑ３．雇用調整助成金についてお伺いします。
(n＝1756)
| カテゴリ | 件数 | ％ |
| 雇用調整助成金の申請を既に行っている | 323 | 18.5％ |
| 雇用調整助成金を現在検討している | 287 | 16.3％ |
| 雇用調整助成金に興味はあるが、詳細は知らない | 532 | 30.3％ |
| 雇用調整助成金自体を知らない | 348 | 19.8％ |
| その他 | 266 | 15.1％ |
■会社規模と雇用調整助成金の活用状況
(n＝323)
| カテゴリ | 件数 | ％ |
| 1～5名 | 3 | 0.9％ |
| 5～30名 | 24 | 7.4％ |
| 30～100名 | 63 | 19.5％ |
| 100～300名 | 77 | 23.9％ |
| 300名以上 | 156 | 48.3％ |
■雇用調整助成金を検討している会社の割合
(n＝287)
| カテゴリ | 件数 | ％ |
| 1～5名 | 6 | 2.1％ |
| 5～30名 | 42 | 14.6％ |
| 30～100名 | 79 | 27.6％ |
| 100～300名 | 67 | 23.3％ |
| 300名以上 | 93 | 32.4％ |
■雇用調整助成金に興味はあるが、詳細は知らない会社の割合
(n＝532)
| カテゴリ | 件数 | ％ |
| 1～5名 | 20 | 3.8％ |
| 5～30名 | 108 | 20.3％ |
| 30～100名 | 107 | 20.1％ |
| 100～300名 | 94 | 17.7％ |
| 300名以上 | 203 | 38.1％ |
■Ｑ４．雇用問題、雇用調整助成金について何かありましたらお書きください。
- 雇用調整助成金を受けるための社内規定の整備が大変（東京・部長担当職）
- 雇用調整助成金よりも保険料引き下げの方がありがたい（北海道・経営者担当職）
- 雇用不安を改善する手段と考えていますが、申請コストを減らす方法を検討いただきたいです。（東京・課長職）
- お金をばら撒くんじゃなく仕事を創出するように政府は頑張って欲しい（福岡・部長担当職）
- 雇用しても定着が難しく、頭を痛めています。（東京・社長）
- 現在の雇用状況は現在の経済状況ではある程度仕方が無いが、あまりにも政府に頼りすぎている。（愛知・取締役担当職）
- 雇用調整助成金とはどういうものなのか知りたい。（東京・部長担当職）
- あまり知らないのでうまく利用できていないので、この機会に学びたい。（東京・部長担当職）
- 今の助成金は申請しにくい。もう少し利用しやすい制度にしないと雇用は生まれにくいと思う。（東京・経営者担当職）
- 特殊な国家資格を持つものを雇用する場合の助成金を検討して欲しい。（理学療法士、看護師等）（埼玉・取締役担当職）
- 雇用調整助成金のおかげで社員が解雇されずに済んだ。（東京・社長）
- 現在、高品質の社員を確保する千載一遇のチャンス。（大阪・課長担当職）
- 就職難といわれてるが人手不足の業界もある、そんな業界へのテコ入れの政策が十分じゃないと思う。（神奈川・経営者担当職）
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